国際結婚の手続 国際結婚のビザ


国際結婚の基礎 〜はじめに〜


国際私法

国際私法とは、国際結婚などの複数の国の人が関係する手続きで、どこの国の法律を適用させるかを決める規定です。 日本では「法の適用に関する通則法」が国際私法の中心です。

国際結婚では、結婚しようとする男女それぞれについて、国際私法の規定により適用される法(準拠法)の「婚姻の実質的要件」を満たしているかどうかを検討します。

そして、国際私法の定めるところの法律(準拠法)による「婚姻の形式的要件(婚姻の方式)」で手続きを行います。



婚姻の実質的要件

婚姻の実質的要件とは、男は満18歳、女は満16歳にならなければ婚姻をすることができないとする婚姻適齢など、婚姻を成立させるために必要な要件のことです。

通則法の第24条は、「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」とし、「婚姻の実質的要件」については当事者の本国法によることとしています。よって、日本人は、婚姻をする場合に、日本の民法で定める婚姻要件を満たす必要があります。


日本の民法で定める実質的要件

・婚姻の合意 婚姻が有効に成立するためには、結婚しようとする男女双方の結婚しようという意思が合致していなければなりません。

・結婚適齢 日本人は、男は満18歳、女は満16歳にならなければ婚姻をすることができません。

・重婚の禁止 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることはできません。

・再婚禁止期間 女は、離婚など前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ、再び婚姻をすることができません。

・近親婚の禁止 一定の範囲の血族・姻族・親族間での婚姻は禁止されています。

・未成年者の婚姻についての父母の同意 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければなりません。

以上が、日本の民法が婚姻の実質的要件として規定しているものです。なお、日本の民法は「愛」は婚姻の直接の要件としていません。よって、真に夫婦になって結婚生活を共に送ろうという意思があれば多少「愛」にかけていても問題になりません。


実質的要件の累積適用

婚姻の実質的要件は、原則的には、当人の本国法が適用されますが(一方的要件)、例外として、相手方の本国法の要件が累積適用される場合(双方的要件)があります。

・結婚適齢 日本の戸籍実務では、婚姻適齢を一方的要件としているため、原則、日本人は日本の民法で定める年齢に達していれば婚姻が認められます。但し、相手側の法令が結婚適齢を双方的要件としている場合は、相手方の結婚適齢も満たす必要があります。

・重婚の禁止 重婚の禁止は双方的要件とされています。よって、例えば、日本人女性の婚姻相手がイスラム教など一夫多妻制をとる法制を本国法とする男性の場合でも、この重婚の禁止規定が適用されますので、日本人女性が第二婦人となる婚姻は日本法上は認められません。

・再婚禁止期間 再婚禁止期間は双方的要件とされています。よって、例えば、日本人女性の婚姻相手の法令が100日より長い待婚期間を設けている場合その期間は婚姻ができないことになります。また、日本人男性の婚姻相手の法令が再婚禁止期間をもうけていなくても日本の法令の再婚禁止期間が適用され、前婚の解消から100日以内は婚姻ができません。


反致

なお、結婚の相手方の外国人についても、原則、その本国法が婚姻の実質的要件の準拠法となりますが、例外として、その国際私法の規定により、婚姻の実質的要件に婚姻の挙行地の法が適用される場合があります。



婚姻の形式的要件(婚姻の方式)

婚姻の形式的要件とは、婚姻を法律上有効なものとして成立させるために必要な手続きのことです。日本の民法は婚姻届出を提出し受理されること(日本の方式)を要求しています。

外国の法で定める「婚姻の形式的要件(婚姻の方式)」は、教会での式であったり、お役所への届出・登録だったりさまざまです。

婚姻の方式は、誰が何処で、結婚の手続きをするかによって異なってきます。日本人と外国人の国際結婚では、「日本の方式」で結婚を成立させるのか、それとも、「外国の方式」で成立させるのかで必要書類、手続きなどが大きく異なりますので注意が必要です。

「外国の方式」で婚姻を成立させた場合は、その後3ヶ月以内に、日本人は戸籍法第41条に規定する手続きをとらなければなりません。

日本の方式」で婚姻を成立させた場合に、相手側の法令に基づく手続きが必要かどうかは、相手側の法令の規定によります。



お取り扱い業務のご案内

ビザ・入管手続 【当事務所の得意分野】
(別サイト・URLでのご案内です)
ビザ支援・在留資格

外国からの配偶者の呼び寄せ支援、「日本人の配偶者等」など家族資格への変更
(別サイト・URLでのご案内です)
外国向け書類認証【当事務所の得意分野】
(別サイト・URLでのご案内です)
書類認証

婚姻要件具備証明書、戸籍謄本・抄本などの英訳とアポスティーユ認証など
(別サイト・URLでのご案内です)
トップページへ戻る

事務所|国際結婚

このサイトは、日本人と外国人との婚姻など、いわゆる国際結婚について、日本の法令の視点からの戸籍の手続(形式的要件・婚姻の方式)や婚姻するために必要な実質的要件などを中心に国際結婚の手続について解説しているサイトです。

=お取扱い業務= 当事務所の得意分野
【ビザ・入管取次ぎ】
外国人配偶者・家族の入管・ビザ手続支援
【アポスティーユ認証など】
出生証明書としての戸籍のアポスティーユ認証など


法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(反致)
第四十一条  当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

民法
(婚姻適齢)
第七百三十一条  男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
(重婚の禁止)
第七百三十二条  配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一  女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二  女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
(近親者間の婚姻の禁止)
第七百三十四条  直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
2  第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
(直系姻族間の婚姻の禁止)
第七百三十五条  直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
(養親子等の間の婚姻の禁止)
第七百三十六条  養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
第七百三十七条  未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2  父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
(成年被後見人の婚姻)
第七百三十八条  成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
(婚姻の届出)
第七百三十九条  婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2  前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
(婚姻の届出の受理)
第七百四十条  婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
(外国に在る日本人間の婚姻の方式)
第七百四十一条  外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

戸籍法
第四十一条  外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
○2  大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
第七十四条  婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  夫婦が称する氏
二  その他法務省令で定める事項

























inserted by FC2 system