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外国人と外国人が日本で婚姻する場合


国際私法

外国人と外国人が日本で婚姻する場合の国際私法は、「法の適用に関する通則法」の第24条が適用されます。

法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

「婚姻の実質的要件」は、結婚しようとする男女それぞれについて、原則、本国法により判断されます。

「婚姻の形式的要件(婚姻の方式)」は、通則法第24条第2項により、日本の方式によることができます。また、同第3項により当事者の一方の本国法による方式によることもできます。


国際私法は各国がそれぞれ定めているため、日本以外の国の法令の解釈では異なる結果となり、日本では婚姻が成立しているものの日本国外では婚姻の成立が認められずいわゆる跛行婚の状態になる場合があります。特に外国人間の婚姻では本国法で定める国際私法を十分ご確認ください。



婚姻の実質的要件

婚姻の実質的成立要件とは、婚姻年齢、重婚の可否、近親婚の禁止、待婚期間など、婚姻をするにあたって各当事者が満たしていなければならない要件のことです。

結婚しようとする男女は、それぞれ本国法により規定される「婚姻の実質的要件」を満たす必要があります。(通則法第24条第1項)

但し、中国やアメリカの一部の州など一部の国の国際私法のでは、婚姻の実質的要件について婚姻の挙行地法主義をとる場合があります。その場合は、婚姻の挙行地である日本の規定(民法第731条以降)が適用されるので注意が必要です。(いわゆる反致について通則法第41条)

法の適用に関する通則法
(反致)
第四十一条  当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。


婚姻の形式的要件(婚姻の方式)

婚姻の形式的成立要件(又は婚姻の方式)とは、婚姻を有効に成立させるために当事者が取るべき手続きのことです。

外国人と外国人が日本で結婚をする場合は、その婚姻の方式は、挙行地の法として日本の方式によることができます。(通則法第24条第2項)

即ち当事者2人と証人の署名のある通常の婚姻届を市区役所・町村役場へ提出し、それが受理されることで法律上有効な婚姻が成立します。

また、日本国内で宗教婚、儀式婚などが行われ、それが相手側の本国法の婚姻の形式的要件を満たす場合は、通則法第24条第3項の規定により、日本法上有効な婚姻と認められます。


日本の方式で婚姻する場合の国際結婚に特有な添付書類として、両外国人の「婚姻要件具備証明書」、「国籍証明書」、「出生証明書」などがあります。

・婚姻要件具備証明書とは、外国人が本国法で定める婚姻の実質的要件を満たしているということを証明するものです。

・国籍証明書は、外国人の国籍を証明するもので本国法の判断のために用意します。婚姻要件具備証明書から国籍が明らかな場合は不要です。

・出生証明書は、出生地主義の国で生まれた者の国籍の推定のために用意します。国籍証明書が提出できる場合は不要です。

これら証明書はその日本語訳も必要です。

婚姻成立後に婚姻を証明する書類としては、届出受理証明書などが該当します。



英国 アメリカ大使館 カナダ
オーストラリア大使館
オーストラリア大使館
ニュージーランド大使館
中国大使館 フィリピン大使館

外国籍の方の婚姻要件具備証明の取得、その他の手続きなどについては各HPをご参照ください。



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法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(反致)
第四十一条  当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

民法
(婚姻適齢)
第七百三十一条  男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
(重婚の禁止)
第七百三十二条  配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一  女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二  女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
(近親者間の婚姻の禁止)
第七百三十四条  直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
2  第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
(直系姻族間の婚姻の禁止)
第七百三十五条  直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
(養親子等の間の婚姻の禁止)
第七百三十六条  養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
第七百三十七条  未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2  父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
(成年被後見人の婚姻)
第七百三十八条  成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
(婚姻の届出)
第七百三十九条  婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2  前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
(婚姻の届出の受理)
第七百四十条  婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
(外国に在る日本人間の婚姻の方式)
第七百四十一条  外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

戸籍法
第四十一条  外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
○2  大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
第七十四条  婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  夫婦が称する氏
二  その他法務省令で定める事項

(事例検討)日本にいる日本人と中華人民共和国にいる中国人が日本において婚姻した場合
中華人民共和国民法通則第147条が適用され、中国国内においても有効な婚姻と認められる。
当事者は、中国国内で改めて婚姻登記または承認手続きを行う必要はない。
日本で発行される、受理証明書または戸籍は、日本国外務省及び在日中華人民共和国大使館で認証を得れは、中華人民共和国内でも有効に使用できる。


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