国際結婚の手続 国際結婚のビザ


婚姻の形式的要件(婚姻の方式)


婚姻の形式的要件(婚姻の方式)

(1)
婚姻の形式的成立要件(又は『婚姻の方式』)とは、婚姻を有効に成立させるために当事者が取るべき手続きのことです。

日本の法律が定めている『婚姻の方式』(即ち「日本の方式」)は、戸籍法に定める婚姻の届出を提出し、それが受理されることです。(民法739条、740条、741条。戸籍法74条)

日本国外の『婚姻の方式』は、国によりさまざまです。役所への届出、結婚登録所での登録、教会での式であったり、儀式婚などいろいろな方式があります。 国際結婚では、どの国の法律に定めている『婚姻の方式』で婚姻を成立させるかが重要です。

(2)
国際結婚の場合にどの国の『婚姻の方式』を適用させるかは、日本法では「法の適用に関する通則法」の第24条2項、3項で規定しています。 それによると、日本で認められる『婚姻の方式』は、(i)婚姻挙行地の法による、ことが原則であり、例外として(ii)当事者の一方の本国法に適合する方式も有効とされています。 但し、(iii)日本人と外国人の国際結婚の場合、日本で婚姻する場合は日本の方式によることが必要とされています。

(3)
日本国内で、日本人と外国人が婚姻するときは、『日本の方式』で手続きをしなければいけません(通則法24条3項但書き)。 即ち、市区町村に双方と証人2名が署名した通常の婚姻届を提出するということです。 この場合、国際結婚ゆえの添付書類として、外国籍配偶者(となる相手方)の「国籍証明書」および「婚姻要件具備証明書」相当の書類とその翻訳が必要となります。

なお、日本国内で、日本人と外国人が、『その外国人の国の方式』による婚姻(教会での宗教婚など)が行われても日本でその婚姻が成立したとは認められません。(通則法24条3項但書き)。 日本国内での教会などでの手続きのみでは日本法上その婚姻が有効なものと認められないため、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することはできないので注意が必要です。

(4)
日本国外で、日本人と外国人が結婚するときは、『婚姻挙行地の法による方式』で手続きができます。(通則法24条2項) この方式は、教会での式であったり、役所への届出・登録だったりその国の法によりさまざまです。 この場合、日本人が準備する書類は、出生証明書として「戸籍(の翻訳)」、「婚姻要件具備証明書(の翻訳)」、国籍証明として「旅券」などが必要となることがあるようです。 婚姻成立の後、日本人は、戸籍にその事実を記載するため婚姻成立の事実を報告しなければなりません。(戸籍法第41条)

日本国外で、日本人と外国人が結婚するときは、『婚姻挙行地の法による方式』ではなく、その『外国人の本国法による方式』によることができる場合、その方式も有効です。(通則法24条3項本文)。 その方式は、教会での式であったり、公館への届出・登録だったりその国の法によりさまざまです。 この場合、日本人が準備する書類は、出生証明書として「戸籍(の翻訳)」、「婚姻要件具備証明書(の翻訳)」、国籍証明として「旅券」などが必要となることがあるようです。 婚姻成立の後、日本人は、戸籍にその事実を記載するため婚姻成立の事実を報告しなければなりません。(戸籍法第41条)

日本国外で、日本人と外国人が結婚するとき、『日本の方式』すなわち日本の公館(大使館・総領事館)への創設的届出は認められません。 なぜならは、民法741条は日本領事などの下でのいわゆる「領事婚(又は外交婚)」は、日本人間の婚姻のみに認めており、日本人と外国人との間の婚姻には認めておらず、本国法による方式とはならないからです。

(5)
日本国外で、日本人同士が結婚するときは『婚姻挙行地の法による方式』で手続きをすることができます。(通則法24条2項) この方式は、教会での式であったり、役所への届出・登録だったりその国の法によりさまざまです。 この場合、日本人が準備する書類は、「婚姻要件具備証明書(の翻訳)」、出生証明書として「戸籍(の翻訳)」、国籍証明として「旅券」などが必要となります。 婚姻成立の後、日本人は、戸籍にその事実を記載するため婚姻成立の事実を報告しなければなりません。(戸籍法第41条)

日本国外で、日本人同士が結婚するときは『日本の方式』で手続きができます(民法741条)。 この場合は、現地の在外公館(日本大使館・総領事館)へ双方と証人が署名した通常の婚姻届を提出し、それが受理されると婚姻が成立します。 この場合、日本人が準備する書類は、戸籍謄本(抄本)などです。 婚姻成立の後、届出用紙が本籍地に転送され戸籍の記載がされます。



お取り扱い業務のご案内

ビザ・入管手続 【当事務所の得意分野】
(別サイト・URLでのご案内です)
ビザ支援・在留資格

外国からの配偶者の呼び寄せ支援、「日本人の配偶者等」など家族資格への変更
(別サイト・URLでのご案内です)
外国向け書類認証【当事務所の得意分野】
(別サイト・URLでのご案内です)
書類認証

婚姻要件具備証明書、戸籍謄本・抄本などの英訳とアポスティーユ認証など
(別サイト・URLでのご案内です)
トップページへ戻る

事務所|国際結婚

このサイトは、日本人と外国人との婚姻など、いわゆる国際結婚について、日本の法令の視点からの戸籍の手続(形式的要件・婚姻の方式)や婚姻するために必要な実質的要件などを中心に国際結婚の手続について解説しているサイトです。

=お取扱い業務= 当事務所の得意分野
【ビザ・入管取次ぎ】
外国人配偶者・家族の入管・ビザ手続支援
【アポスティーユ認証など】
出生証明書としての戸籍のアポスティーユ認証など


法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(反致)
第四十一条  当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

民法
(婚姻適齢)
第七百三十一条  男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
(重婚の禁止)
第七百三十二条  配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一  女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二  女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
(近親者間の婚姻の禁止)
第七百三十四条  直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
2  第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
(直系姻族間の婚姻の禁止)
第七百三十五条  直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
(養親子等の間の婚姻の禁止)
第七百三十六条  養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
第七百三十七条  未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2  父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
(成年被後見人の婚姻)
第七百三十八条  成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
(婚姻の届出)
第七百三十九条  婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2  前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
(婚姻の届出の受理)
第七百四十条  婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
(外国に在る日本人間の婚姻の方式)
第七百四十一条  外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

戸籍法
第四十一条  外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
○2  大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
第七十四条  婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  夫婦が称する氏
二  その他法務省令で定める事項
inserted by FC2 system