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日本人と日本人が外国で結婚する場合


国際私法

日本人と日本人が第三国で婚姻をする場合の国際私法は、「法の適用に関する通則法」の第24条が適用されます。

法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。

「婚姻の実質的要件」は、結婚しようとする男女それぞれについて、日本法により判断されます。

「婚姻の形式的要件(婚姻の方式)」は、通則法第24条第2項により、婚姻挙行地の法で定める方式によることが必要です。また、通則法第24条第3項前段により、本国法に適合する方式、即ち、民法741条で定める領事婚も有効です。



婚姻の実質的要件

婚姻の実質的成立要件とは、婚姻年齢、重婚の可否、近親婚の禁止、待婚期間など、婚姻をするにあたって各当事者が満たしていなければならない要件のことです。

結婚しようとする男女は、日本法により規定される「婚姻の実質的要件」を満たす必要があります。(通則法第24条第1項)

日本人の婚姻の実質的要件は民法第731条以降に規定されています。



婚姻の形式的要件【婚姻挙行地の法による方式】

日本人と日本人が第三国で婚姻をする場合は、その婚姻の方式は、婚姻挙行地の法によることができます。(通則法第24条第2項)

婚姻挙行地の法による方式は、教会での宗教婚であったり、儀式婚であったり、さまざまです。


その方式により、有効に成立した婚姻は、日本においても有効です。なお、日本人は3ヶ月以内に戸籍法第41条の手続きをする必要がありますが、それは婚姻の成立には関係しません。この手続きを怠っても既に成立している婚姻は有効で、単に戸籍法上の手続きの懈怠となるに過ぎません。


外国の方式で婚姻をする場合によく要求される書類に、「婚姻要件具備証明書」、「国籍証明書」、「出生証明書」などがあります。

・婚姻要件具備証明書とは、日本人が日本法で定める婚姻の実質的要件を満たしているということを証明するものです。本籍地の市区町村または法務局で発行を受けることができます。

・国籍証明書は、日本国籍であることを証明するもので本国法の判断のために用意します。日本国内では通常国籍証明書は発行されませんので、パスポートが国籍証明を兼ねることになります。

・出生証明書は、その日本人の出生の事実を証明するものです。日本では、日本人の身分事項は戸籍に記載されますので戸籍が出生証明書に相当します。

これら証明書には公的な認証や翻訳が求められる場合もあるようです。


日本人は、外国での婚姻の成立の後、3ヶ月以内にその婚姻を証明する書証を、現地日本総領事館などに提出しなければなりません。これは通常の婚姻届(創設的)とは異なり、外国で起こった身分事項の変動を戸籍に反映させるためにおこなう報告的な届出です。



婚姻の形式的要件【日本の方式】 〜外交婚・領事婚〜

日本人と日本人が国外で婚姻をする場合は、本国法に適合する方式として、民法第741条で定める方式(日本の方式)によることもできます。(通則法第24条第3項前段)



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法の適用に関する通則法
(婚姻の成立及び方式)
第二十四条  婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2  婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3  前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
(反致)
第四十一条  当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条(第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。)又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

民法
(婚姻適齢)
第七百三十一条  男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
(重婚の禁止)
第七百三十二条  配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一  女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二  女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
(近親者間の婚姻の禁止)
第七百三十四条  直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
2  第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
(直系姻族間の婚姻の禁止)
第七百三十五条  直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
(養親子等の間の婚姻の禁止)
第七百三十六条  養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
第七百三十七条  未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2  父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
(成年被後見人の婚姻)
第七百三十八条  成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
(婚姻の届出)
第七百三十九条  婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2  前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
(婚姻の届出の受理)
第七百四十条  婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
(外国に在る日本人間の婚姻の方式)
第七百四十一条  外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

戸籍法
第四十一条  外国に在る日本人が、その国の方式に従つて、届出事件に関する証書を作らせたときは、三箇月以内にその国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその証書の謄本を提出しなければならない。
○2  大使、公使又は領事がその国に駐在しないときは、三箇月以内に本籍地の市町村長に証書の謄本を発送しなければならない。
第七十四条  婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一  夫婦が称する氏
二  その他法務省令で定める事項

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